2014-06-17 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第17号
これも実は今後、特に福島県を中心として、この中小企業グループ化補助金、企業立地補助金の継続について、どのような現時点で考え方を持っているのか、このことについて。さらにもう一点、グループ化補助金の場合、グループが編成できない場合にはこの事業者の支援についてどのような考え方を経済産業省、中小企業庁として持っているか、このことについて見解を述べていただきたいと思います。
これも実は今後、特に福島県を中心として、この中小企業グループ化補助金、企業立地補助金の継続について、どのような現時点で考え方を持っているのか、このことについて。さらにもう一点、グループ化補助金の場合、グループが編成できない場合にはこの事業者の支援についてどのような考え方を経済産業省、中小企業庁として持っているか、このことについて見解を述べていただきたいと思います。
あるいは、産業、なりわいの再生についても、中小企業グループ化補助金による施設の復旧あるいは仮設店舗、工場の整備などを支援しておりまして、鉱工業生産指数も震災前の水準に戻っております。 さらに、福島については、原発事故災害からの福島の復興再生に当たって、福島復活プロジェクト、これを打ち出しました。そして、昨年八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。
また、産業、なりわいの再生については、中小企業グループ化補助金、この補助金によって、施設の復旧やあるいは仮設店舗・工場の整備を支援することなどによって鉱工業生産指数は震災前の水準に戻っております。 さらに、原発事故災害からの福島の復興と再生、これに当たっては、昨年、福島復活プロジェクトという新たな予算も組みました。そして、八月には避難指示区域の見直しを完了いたしました。
また、復興に当たっては、暮らしや産業、雇用の再生が重要課題であり、引き続き、住宅再建のための合意形成の推進や中小企業グループ化補助金の拡充など、被災地のニーズにきめ細やかに対応してまいります。 続いて、デフレ不況下での消費税率引き上げについてのお尋ねがございました。 社会保障を持続可能なものとするためにも、社会保障・税一体改革を前に進めていかなければなりません。
また、被災地からの御要望が特に強い中小企業グループ化補助金の拡充を初めとする予備費の機動的な投入も決めたところです。 これからも、復興庁が司令塔となり、改善すべきは改善しながら、継続的な人的支援、復興特区、復興交付金などの支援を進めます。瓦れきを処理し、活力あるふるさとをよみがえらせるために奮闘する住民と自治体の努力を、企業やＮＰＯなどとも連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。
あわせて、これも繰り返しになりますけれども、中小企業グループ化補助金、あるいは水産庁の水産業利用施設特定施設整備事業、こういったものについてはかなり今手が挙がっておりまして、御案内のとおり、中小企業グループ化補助金についてはまだまだニーズが出ているということであります。
○平野（達）国務大臣 中小企業グループ化補助金については、まだまだニーズがございます。これについてはしっかり対応していくということで臨みたいと思います。 それから一点、先ほど、かさ上げの話でありますが、かさ上げについては、これは市町村が今実施主体になってやっておるんですが、その地区につきましては、当該企業の部分の切り離しができないかどうかということについては、ちょっと詰めさせたいと思います。
その中では、中小企業庁から聞いたところによりますと、ちょっとどうしてもこれは中小企業グループ化補助金になじまないというのもあったと聞いておりますが、多くは、もうちょっとブラッシュアップすると立派に中小企業グループ補助金の対象になり得るというものもあるというふうに聞いております。
それから、中小企業グループ化補助金でございますけれども、これまで百九十八グループ、三千二百八十九社に対しまして、国費一千四百六十八億円、県費と合わせて二千二百二億円の支援を行っております。 現在、二十四年度当初予算の五百億円を活用した第五次募集、公募をやっておりまして、七月中にも各県から交付決定を行うべく審査を進めております。この予算が五百億です。
本格的な始動というのはこれからということになりますけれども、その一方で、委員も御案内のように、中小企業グループ化補助金等々が今使われているということ、それから地元の金融機関も償還猶予をまだしているというようなこともございまして、まだ債権の買取りが産業復興機構の方でもなかなか進んでいないという実態もあります。
道路や港湾といったインフラを本格的に復旧し、雇用創出の基金や中小企業グループ化補助金の積み増し、就職支援策の強化などにより、被災者のこれからの暮らしの安心を支えます。また、津波を浴びた農地から塩分を洗い流し、漁船や養殖場を取り戻すことにより、土を愛し、豊穣な海と共に生きてきた被災地の農林漁業を力強くよみがえらせます。 しゃくし定規な国の決まり事が復興プランを邪魔してはなりません。
道路や港湾といったインフラを本格的に復旧し、雇用創出の基金や中小企業グループ化補助金の積み増し、就職支援策の強化などにより、被災者のこれからの暮らしの安心を支えます。 また、津波を浴びた農地から塩分を洗い流し、漁船や養殖場を取り戻すことにより、土を愛し、豊饒な海とともに生きてきた被災地の農林漁業を力強くよみがえらせます。 しゃくし定規な国の決まり事が復興プランを邪魔してはなりません。